顧問契約の流れ
顧問契約を結ぶ前に必ず当事務所の弁護士が御社に伺い、詳細なヒヤリングをします。 これは、御社の業務の実情を把握すると共に今後の協力関係を築くために必要なことと位置づけています。
当事務所の弁護士が御社とどのレベルまで深く関わらせていただくかを話し合い、コース選択をしていただきます。
当事務所では、一般の依頼者様との法律相談は、面談に限らせていただいておりますが、顧問契約を結ぶとメール、FAXでの相談もできるようになります。
顧問契約をお考えの方へ
顧問契約の種類と特徴
相談顧問契約
例：一般的な中小事業所様など
「いざという時に付き合いのある顧問弁護士がいたら便利だと思うが、今すぐ必要というわけではないので、とりあえず試してみたい。 めったにトラブルを経験したことがなく、取引先も安定しているので、弁護士に相談することがあまり考えられないが、いざという時に備えて。」
当事務所の法律相談料は1時間10,800円です。それと同額で月3時間までの相談ができるのでお得なプランです。(このコースは年払い契約です) 弁護士費用のページへ
一般顧問契約 (その1)
例：取引の多い一般的な中小事業者様など
「契約を締結することが多いので、契約書のリーガルチェック、リスク確認をしておきたい。 最近の不景気で取引先が不安定になっており、継続的に相談できる弁護士を確保しておきたい。」
契約書のチェックは、準備又は相談後の調査等で意外と時間がかかりますが、10時間まで顧問料の範囲ですから、追加が出ることは少ないです。また、契約書に付随する簡単な覚書等の作成も料金に含まれておりますので、契約関係の多い企業様には大変経済的な契約となっております。
一般顧問契約 (その2)
例：個人向けの賃貸不動産会社様など
「取引先の数が多く、覚書等を交わすことや、未収金の請求をすること、 契約を解除することが多いので、会社の事情に精通した弁護士を依頼したい。」
当事務所の内容証明郵便発行は「5万円～」となっておりますので、 契約書のチェックなどに加えて、内容証明での請求等を時折される会社様に向いた契約といえるでしょう。
特別顧問契約
例：ご契約者様からの相談が多い保険代理店様など
「法的問題点に関して、営業担当者が直接弁護士に相談する機会を設けることで、個々の取引のリスクを分散したい。」
「相談が多いので、月1回出張相談に来てほしい。」
法律相談したいことが多いので、できる限りまとめて多くの相談を実施したい会社様向けです。
