中小企業法務、労務に関するトラブルは、北浜南法律事務所の弁護士にご相談ください。

はじめに～「もしかして医療ミスでは・・・？」と、思ったら。

自分や家族が患者として受けた診察や手術などの医療行為が原因で、 予想もしなかった結果が生じてしまった、そう感じたなら弁護士に相談してください。 医療事故に関する調査や訴訟は、専門分野を対象にしていますので、一般的な事件とは異なる特徴があります。

• どのような医療行為が行われたのか、それを記録した資料が病院側にしかない
• 行われた医療行為について、法的責任を追及できるかどうか判断が難しい
• 訴訟になった場合、判決までに時間がかかる

上記3つの特徴を踏まえ、当事務所では次のような流れで事件の解決をしています。

カルテなどの資料を収集する 患者本人、またはその家族がいくら「医療ミスでは？」と 疑ったとしても、本当にミスがあったかどうかは慎重に 検証されなければなりません。 その検証のために必要なのが病院側に 保管されているカルテなどの資料なのです。 これらの資料を収集することからスタートしなければなりません。 この資料の収集のしかたには2通りの方法があります。

[1] 証拠保全手続きによる場合	(弁護士・裁判所が主体に)
[2] カルテなどの開示方法を 病院側に直接する場合	(本人、家族など患者側が主体に)

[1]　証拠保全手続きによる場合

患者側が裁判所に申し立てるもので、これが認められた場合は 裁判所と弁護士が病院側に出向き、カルテをコピーなどの形で集めてくる方法です。

	裁判所が直前まで予告することなく病院に行って、カルテの内容を確認、記録するので、病院側がカルテを改ざんすることが難しいことにあります。
	証拠保全手続を弁護士に依頼することなく行うことは難しく、弁護士費用がかかってしまうため、下記の「開示請求」に比べて、費用が多めにかかります。

[2]　カルテなどの開示請求を病院側にする場合

患者本人やその家族が裁判所や弁護士に依頼せずに、 病院側にカルテの開示を求める方法です。近年ではほとんどの病院が、 この開示請求には応じています。

	弁護士に依頼することなく、カルテを入手できるので、費用は安価 (カルテのコピー代などは必要です) である点です。
	カルテを請求してから、実際に開示されるまでの間にタイムラグがあるため、カルテが改ざんされてしまうおそれがあることです。

法的責任追及が可能かどうかを検討する 収集してきた資料を充分に分析して患者本人が受けた医療行為の中に ミスがあったのかどうかを判断します。 医療と言う分野は専門性が高いので、患者本人や家族、そして弁護士が いくらカルテを読み込んでも、医療過誤の可能性について判断することは困難です。 そこで、第三者の医師（協力医といいます）に依頼して意見を聞きます。 こうして得られた協力医の意見に基づいて弁護士は病院側に対して その法的責任を追及することができるかどうかを判断します。

訴訟等の法的手続をする

の調査、検討が終了して、医師に対して法的責任を追及することが可能だと判断される場合、次のステップとして、実際に訴訟等を起こすことになります。 医療事件は、通常の民事事件と比較して、判決まで長期間にわたる審理を要しますが （平成２４年度では医療事件の平均審理期間は24.5か月です〔裁判所ホームページ〕）、 当事務所では、一旦着手金をいただいた以上、たとえ時間がかかっても、追加の着手金を 途中で請求することはありません。 医療事件のご依頼をいただく方の多くは「不幸な結果が生じた原因（真実）を知りたい。」と言われます。 しかし、残念ながら、現在の法律上、真実を解明するための法的な手続はありません。 そこで、損害賠償請求訴訟を通じて、事実を明らかにしていくことになります。