ざっくりと大雑把に把握するための助成金等の解説５
本日は，緊急対応期間（4月1日～6月30日）における特例措置としての「雇用調整助成金」について解説させていただきます。
１ どういう制度か
外出の自粛要請や緊急事態宣言に基づく休業要請など，新型コロナウイルス感染症の影響で，売上が減少したため，休業することがあります。
その場合において，従業員の雇用を維持するために，雇い主と従業員の間で，休業手当の額などを決めた協定（休業協定）を締結し，その協定を実施する事業主（業種問わず）に，休業手当の大半について助成金が支払われる制度です。
２ 申請できる方
雇用保険適用事業主であれば，全業種で申請可能
→ 不正受給されたことがある方など例外は当然あります。
３ どの程度の売上の減少が必要か
最近1か月間の売上（生産量等でも可）が前年の同月比5％以上の減少
→ 業歴が浅くて前年度同月を比較できない場合でも令和元年12月と比較することで利用可
４ 支給対象となる休業とは
⑴ 休業協定書で取り決めた期間内の休業
→ 休業協定書で決めなければならないのは次の事項で，リンクの解説の中に見本があります。
① 休業の実施予定時期・日数等
② 休業の時間数
③ 休業の対象となる労働者の範囲および人数
④ 休業手当の額（または算定基準）等（最低基準があります。）
⑵ 支給限度日数の上限
１年間で100日，3年間で150日＋緊急対応期間内の休業日数
５ 中小企業に対する助成率
解雇等をしない場合：休業手当の90％（9/10）
解雇等が伴う場合：休業手当の80％（4/5）
→ 中小企業：飲食店の場合「資本金5000万円以下」または「従業員50人以下」
６ 申請先
労働局またはハローワーク
郵送が可能
７ 問合せ
⑴ 労働局またはハローワーク
大阪府
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620573.pdf
兵庫県
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620574.pdf
⑵ 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターでも可
TEL：0120-60-3999（受付9:00～21:00〔土日祝含む〕）
８ 詳しい説明
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金ガイドブック（4/15付・簡易版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf
従業員の雇用を維持することは，従業員の生活を守るだけではなく，今後，事業を行うにあたっても大切なことだと思います。このような時だからこそ，上手く助成金を使って雇用を維持しましょう。
※ お読みいただいて申請を検討される方は，上記のリンク先などをチェックして詳細を確認してください。
2020年4月17日 10:31 PM | カテゴリー：新型コロナウイルス感染症, 給付金・助成金