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ざっくりと大雑把に把握するための助成金等の解説９

　経産省の「持続化給付金」の申請要領が公表されました。

　持続化給付金は，新型コロナウイルスの影響で，2020年のある月の売上が，前年同月比で50％以上減になっている事業主に支給される給付金（上限：法人が200万円，個人事業主が100万円）です。金額が大きいので，強力な給付金だと思いますので，是非ご検討下さい。
　2019年1月以降に事業を始められた事業主であっても，2019年12月31日までに創業されていれば，特例によって申請が可能です。

１　給付額
　申請の際は売上を入力すると自動計算で入力されるそうなので，分からなくても大丈夫ですが，きっと知りたい方が多いので，解説いたします。
⑴　計算方法
　①前年の総売上－(前年比マイナス50％減の月の売上×12か月)
　→　法人は「前年」ではなく，「前事業年度」で比較します。
　→　比較する月は任意に選択できます。また一度申請した方は
　　再度申請はできないので，給付額が一番大きくなる月を
　　選びましょう。
　　　　または
　②「100万円」
　 →　法人は「200万円」
　①②いずれか少ない方が給付額となります。
⑵ 具体例
　個人事業主で，前年の総売上が300万円の場合…
（例１）
　前年4月の売上が30万円，2020年4月の売上が10万円の場合
　①300万円－（10万円×12）＝180万円
　①180万円＞②100万円
　100万円が給付額になります。
（例２）
　前年4月の売上が40万円，2020年4月の売上が18万円の場合
　①300万円－（18万円×12）＝84万円
　①84万円＜②100万円
　 84万円が給付額になります。

２　給付時期の目安
　通常２週間程度
　 →申請に不備があれば遅くなってしまいます。
　申請の不備は，マイページとメールで連絡されるので，見逃さないようにして下さい。

３　必要書類
⑴　2019年1月より前から開業している方
　①個人事業主…2019年の確定申告書(第１表と青色申告決算書)
　　　　　　　　又は
　法人…前事業年度の確定申告書(別表１と法人事業概況説明書)
　②2020年の対象月の売上台帳等
　 →経理ソフトの売上データのみならず，手書きの売上帳も可。
　③入金先の通帳
　 →表紙と一枚めくった支店などの記載があるページのコピー
　④身分証明書の写し（個人のみ）
⑵　2019年1月以降に開業した方（新規事業者）
　上記①～4の他に，
　⑤個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書
　　　　　　　あるいは
　開業日,所在地,代表者,業種,書類提出日の記載がある書類
　が必要になります。