弁護士業務、法律に関することなど、あれこれ綴っています。

6月2020

【全国】雇用助成調整金の申請(6/13~)

 久しぶりのブログ更新になります。

 雇用調整助成金の上限額,支給率,申請期限が,以下のとおり,大きく変わりました。これらは,令和2年度第2次補正予算が6/13に成立したことで,ようやく具体的になったのです。

 上 限 額 15,000円(全事業主)
 支 給 率 100%(解雇等せずに雇用維持に努めた中小企業)
 申請期限 5月末日までだけが支給対象の方:8/31
      上記以降の方:9/30

 また,これまでの上限額8,330円のときに既に申請した事業主の方は,原則として,新たな申請をすることなく,今回の上限金額15,000円を基準に追加支給されることになりました。
 例外的に新たな申請が必要な方は,過去の休業手当を新たに増額して支給した事業主だけです。

雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
https://www.mhlw.go.jp/content/000639789.pdf

 更に必要書類の一部が不要となって改善されたとはいえ,まだ相当分かりにくい雇用調整助成金の申請については,私の方で,改めて申請書類に手書きで注意点を記載したものをアップさせていただきますので,ご参考にしていただければ幸いです。

 

雇用助成調整金2

↓↓↓PDF(カラー)でご覧ください↓↓↓
200616雇用調整助成金2

※ 上記PDFは,実際の申請書式と同じくカラーです。
 記載ミスを防ぐためにも,印刷される方は,カラーで印刷して
 下さい。

 

 前回,紹介させていただいた雇用調整助成金(5/21アップ)との相違点は,以下のとおりです。

 ① 「支給申請書」の「別紙」が無くなった
 ② 支給申請書の5に「雇用の維持」のチェック欄が増えた。
 ③ 支給要件確認申立書の記載方式が若干変わった。

 以前から,この助成金を申請しようと考えていた方は多いはずですので,一見同じにみえる前の書式との変更点も記載しておいてもらえれば,より申請ミスは減ると思うのですが,具体的な変更点を指摘する記載はありません。
 

 その他,前回と同様ですが,申請ミス防止のため,再度,重要なことを書きます
 申請から支給まで時間がかかるので,文章が苦手という方も,ミスを防いで1回の申請で済むように,以下を必ず全てお読みください
 
1 雇用調整助成金(コロナ対応)の案内ページ
 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2 申請書のダウンロード
 ⑴ 申請書のあるところ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 ⑵ どの書式を使うのか
  ① 従業員が雇用保険に入っている場合
   「休業のみ実施した場合」の「雇用保険被保険者」の書式
  ② 従業員が雇用保険に入っていない場合
   「休業のみ実施した場合」の「雇用保険被保険者以外」の
   書式
  ③ 従業員に①②の両方がおられる場合
   ①②両方を使います。
→ 現在Web申請ができないので,郵送になりますが,
 パソコンで入力する方は,「パソコンを使って申請される
 方向け
」の方をクリックして,エクセルのファイルをダウン
 ロードして下さい。
→ ダウンロードされるファイルは1つですが,ファイルの中に
 提出する3枚のシート
(上記PDFと同じ)が
 入っています。
※ 「雇用調整助成金支給申請マニュアル」も必ず見て下さい(6/12改訂版)。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639652.pdf

3 記入する際,必ず注意すること
 ⑴ 申請書式(エクセルのシート)の色で記入の方法が違う
  ① ピンク入力が必要な箇所
  ②セルをクリックすると選択肢が出るので,該当する
    ものを選ぶ箇所
  ③ うすだいだい自動入力なので,入力不要の箇所

 ⑵ 記入の順番
  PDFの左上の①から③の順に入力または選択していく。

4 2か月分以上の助成金を申請する方
  PDFの①と②は,1か月分(例えば,4月分)しか記入でき
 ません。

  それ以降の分(例えば,5月分)は,PDFの①と②を新たに
 作成
して,一緒に同封して申請します。

5 送付先
  申請書類一式の送付先は,管轄の労働局(ハローワークで
 はない)になります。
  以前と同様,雇用調整助成金(コロナ対応)の案内ページか
 ら申請書類の郵送先の記載があるページへのリンクは,ありま
 せん。改めてコールセンターに電話しても,具体的な記載は
 ないとの案内でした。
  しかし,丁寧にマニュアルを読んでみると,最後のページに
 送付先一覧の記載がありましたので,そのリンクを貼っておき
 ます(現状で郵送しかないのに,どう考えても不親切!)
  送付先一覧
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

6 問い合わせ先
 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
 TEL:0120-60-3999
 (受付:9:00~21:00〔土日・祝日含む〕)

 以上のとおりです。

 かなりややこしいと思いますので,質問が有る方は,当事務所の阪上宛にDM( t-sakaue@e-mail.jp )または電話( 06-4708-8512 )でお問合せ下さい(助成金は相談無料・匿名不可)。

 ただし,本業がありますので,直ちに対応できないこともありますので,その点はご了承ください。

 

【全国】家賃支援給付金

 店舗や事務所を賃借して事業をしておられる事業主にとって,人件費の次に多い経費は,その家賃だと思います。コロナの影響で売上が激減していても,賃料は事業を継続するために支払って行かざるを得ません。

 そこで,国として,事業主の家賃を一部負担する「家賃支援給付金」を創設することが閣議決定され,その概要が公表されました。

 現在,さわりの部分しか分かりませんが,事業主にとっては貴重な情報になるので,まずはご紹介いたします。

 

200603家賃支援給付金

↓↓↓PDFでご覧ください↓↓↓
200603家賃支援給付金

1 重要なポイント(詳細未定)
 ⑴ 申請者

  中堅企業,中小企業,小規模事業者,個人事業主等
 ⑵ 申請の条件~売上の低下~
  令和2年5月~12月の売上のうち,
  ① いずれか1か月(例えば,5月)の売上高が
   前年同月比で50%以上減少
      または
  ② 連続する3か月(例えば,6,7,8月〔5,7,8月は
   連続しないので不可〕)の売上高が前年同月比で
    30%以上減少
 ⑶ 給付額
  申請の直近の支払家賃(月額)×給付率×6
  ※ 具体例は,上記PDFをご参照ください。
 ⑷ 申請時期
   未定
   第二次補正予算が国会で審議されており,成立は6月半ば
  の予定ですので,申請受付は,早くても6月下旬以降になる
  と思われます。

2 資料
 経済産業省(下記PDFの30頁)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 家賃支援は,多くの事業主にとっての関心事であり,給付を受ける必要性も高いことから,また新しい発表があり次第,本ブログで解説させていただきます。