【全国】家賃支援給付金
店舗や事務所を賃借して事業をしておられる事業主にとって，人件費の次に多い経費は，その家賃だと思います。コロナの影響で売上が激減していても，賃料は事業を継続するために支払って行かざるを得ません。
そこで，国として，事業主の家賃を一部負担する「家賃支援給付金」を創設することが閣議決定され，その概要が公表されました。
現在，さわりの部分しか分かりませんが，事業主にとっては貴重な情報になるので，まずはご紹介いたします。
200603家賃支援給付金
↓↓↓ＰＤＦでご覧ください↓↓↓
200603家賃支援給付金
１ 重要なポイント（詳細未定）
⑴ 申請者
中堅企業，中小企業，小規模事業者，個人事業主等
⑵ 申請の条件～売上の低下～
令和2年5月～12月の売上のうち，
① いずれか1か月（例えば，5月）の売上高が
前年同月比で50％以上減少
または
② 連続する3か月（例えば，6,7,8月〔5,7,8月は
連続しないので不可〕）の売上高が前年同月比で
30％以上減少
⑶ 給付額
申請の直近の支払家賃（月額）×給付率×6
※ 具体例は，上記ＰＤＦをご参照ください。
⑷ 申請時期
未定
第二次補正予算が国会で審議されており，成立は6月半ば
の予定ですので，申請受付は，早くても6月下旬以降になる
と思われます。
２ 資料
経済産業省（下記ＰＤＦの30頁）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
家賃支援は，多くの事業主にとっての関心事であり，給付を受ける必要性も高いことから，また新しい発表があり次第，本ブログで解説させていただきます。
2020年6月3日 9:53 AM | カテゴリー：新型コロナウイルス感染症, 給付金・助成金