当事務所のスタイル
雇用契約は、私たちの生活の中で、よく使われる契約です。
しかし、雇用契約は、普通の契約と異なり、使用者と労働者という社会的な力関係に差異がある者同士の契約という特殊性から、労働基準法をはじめとして様々な法律的規制がなされており、正しく理解し、使いこなすことは難しいのが実情です。
当事務所は、雇う側も、雇われる側も、労働法を遵守すべきという考えから、会社側と労働者側のいずれであっても、相談・受任させていただいております。
労務問題を予防・解決する
中小企業を経営する方からのご相談のほとんどは，社内の人事（労務）に関する問題です。労務問題は，紛争が大きくなってしまうと，労使の立場の違いから対立が先鋭になり，なかなか解決しにくいのが実情です。したがって，会社としては，十分な予防策を採っておくことと，万が一，紛争になってしまった場合でも，早期に解決するための努力が必要です。
そこで、当事務所では、訴訟や労働審判の経験が多数あります。労務問題について気になる方は、是非，当事務所にご相談ください。
事業主の方へ
最近、元従業員から解雇について訴えられる、残業代を支払っていないとして訴えられるなど様々な労使紛争が見受けられます。
もちろん、事前に労働法をよく理解した上で遵守しているのであれば、訴訟を起こされても恐れることはないのですが、世間で言われている誤ったマメ知識（例：管理職には残業代を支払わなくてよい等。）で処理していたり、ご自身の会社に合っていない規制のひな型を使った就業規則を使いまわす等の事例は多く、実際にトラブルが起こってしまうことは十分あり得ます。
当事務所では、労働訴訟や労働審判を多く経験しているため、実際にトラブルが起こった際にも的確に対応することが可能です。
また、適法な経営が可能になるようアドバイスさせていただくことで、訴訟などのトラブルを事前に防ぐことが可能です。
現にトラブルが生じて困っておられる方も、トラブルが起こらないよう事前に予防したい方も、是非、当事務所にご相談ください。
必要に応じて社会保険労務士などの多士業の方とも連携させていただいておりますので，ご安心ください。
労働者の方へ
最近、元従業員から解雇について訴えられる、残業代を支払っていないとして訴えられるなど様々な労使紛争が見受けられます。
一生懸命働いているのに会社が残業代を出してくれない、経営者はたくさん報酬をもらっているのに経営が苦しいからといって退職を迫られる等の不合理な状況になっている方が、多くいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所では、一生懸命やっているのに不合理な対応を受けている労働者の方のために、アドバイスさせていただき、当然に守られるべき権利の実現を目指します。
